工事保険とひと口に言っても、内容や種類も保険代理店によってさまざまです。保障内容をよく確認しましょう。

勉強会を開いて定期的な見直しを。

建設工事保険に加入したら、そのまま何年も見直しをしない建設会社や下請け業者といったところが多数あります。

リフォーム業者や塗装業者など、ほぼ個人レベルに等しいところでは、仮に経営者が建設工事保険に加入していたとしても、商品の内容にはほとんど無知な状態です。

たいへん失礼な言い方ですが、日本の場合は弁護士や司法書士など、法律の専門家を顧問につけている会社がほとんどないので、よほどの大企業か中堅クラスの会社でない限り、工事保険の内容など把握していません。

「それでいいじゃないか仕方ない」では済まされないのが、工事保険なのです。

建設工事保険は契約の内容によっては保障されない事故やトラブルがたくさんあります。

また施主やゼネコンなど、元請企業が要求してくる工事の内容は、年々幅が広くなったり高度になったりしています。

現場は生き物のように進化しますから、むしろ工事保険のほうが、時代遅れになってしまっているケースが多々あります。

間違いなく、現場が変わったら建設工事保険の内容にそぐわない工事を、1つや2つは知らずに行っているはずです。

定期的に建設工事保険のスペシャリストや事情に詳しいプロを招いて勉強会を開きましょう。

半年に一度、1年に一度はそのような会合を開いてください。

そして素人でも構いませんし兼任でも構わないので、専任の担当者を配置し、徹底的に勉強させるべきです。

今後は建築物の耐震性や自然災害が発生したときの保障内容が大事になります。

できれば非常勤でも、顧問にできるような保険に強い人間をシルバー人材センターといったようなところから週に1回程度でも派遣してもらうように手当てするのがベストです。